岩国市議会 2021-06-28 06月28日－06号
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
令和３年３月に市長選挙を控えていることから、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費や一般行政経費を主体とし、投資的経費等は原則として継続事業を中心とした骨格での予算編成とされております。新規事業や政策的な経費は、今後の補正予算により対応することとしているものの、国の新制度創設等により住民生活に直接影響を与える事業等については当初予算に計上されております。
一方、歳出面については、財政構造の見直し指針に基づき、一般財源ベースで約２億円の削減目標の中、一般行政経費の５％削減や投資的経費の抑制など、引き続き、全庁を挙げた取組を進めることとしております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、国・県等の補助金や新型コロナウイルス感染症対策基金等を活用した感染症対策に向けて適切な対応に努めてまいります。
昨年４月に策定した下松市財政構造の見直し指針では、財政改革の取組の一つである一般行政経費の削減を進める中で、財源不足の解消に向けて、各種団体等への奨励的補助金や交付金の在り方についても、見直し強化の対象としているところであります。 本年度は、補助金の使途の明確化や、各種団体等の収支状況の分析を目的とした奨励的補助金に関する調査に取り組んでいるところであります。
今のマイナンバーは、行政経費の無駄遣い状況です。やればできることをやっていないと思います。 市民の中には、プライバシー漏れを恐れて、また、戦前の国家統制を恐れて、拒否感を持つ方がいらっしゃることは致し方ありません。１００％は無理かもしれませんが、この方々を説得することも含めて、マイナンバーの普及に傾注することは行政のＩＴ化の基礎の基礎だと考えます。 ７番目は、財政状況であります。
次年度以降の影響や課題につきましては、指針でお示ししたとおり、投資的経費の抑制や一般行政経費のさらなる削減を進めるとともに、各種改革を段階的に進めることで、選択と集中による効率的かつ効果的な施策や事業を推進する財源を捻出し、市民サービスへの影響を最小限にとどめるように努めてまいります。 ２、学びが進化、学校教育の環境変化への対応についてについては、教育長のほうから御答弁申し上げます。
今後の対応につきましては、地方の一般財源の確保に向けた関係諸団体への要望に努めるほか、投資的経費の抑制や一般行政経費のさらなる削減を進めるとともに、市長と地域の井戸端会議でいただいた御意見等、市民ニーズの的確な把握や事業効果や必要性、優先度等を見極め、選択と集中の視点で事業を厳選するなど、持続可能な行財政基盤の強化に努めてまいります。
今後も、議員さんおっしゃるように選択と集中で、やはりまだまだ事務、事業といいますか、一般行政経費、あるいは投資的経費の抑制、そういったものにも取り組んで、これが最終段階で実現できるように努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 下松市は、現在人口がうれしいことに増えております。
この指針の中の財政改革の取り組み、一般行政経費の削減として、現行の枠配分方式についてはマイナス・シーリング、前年度から一定率を減じた要求額、前年度から一定率を減じた要求額による予算編成、予算執行による大幅な減額実施、国・県補助事業の必要性や事業効果を十分精査する各種団体への補助金・負担金の必要性の検証と重点化や補助率の見直しが挙げられています。
これは地方交付税は御承知のとおり、標準的な行政経費に対する財源不足額として交付されるもので、その使途も地方公共団体の自由な判断に任されていると、地方独自の一般財源というふうに言われております。 市が実施しております事業には、地方交付税、この地方交付税には算入されていない経費も多くあるということもありまして、地方交付税だけでは必要な経費の財源を全て賄うことがなかなか難しいというところではあります。
全国的な少子高齢化・人口減少を背景に、本市においても、子育て・教育環境の充実など、義務的経費の増嵩や、多様化・複雑化する市民需要への対応など、今後も行政経費は拡大するものと予測しております。 一方、市税や地方交付税等の一般財源の見通しは依然として厳しく、基金取り崩し等による臨時的な財源確保により、財源不足を補填するなど、本市の財政構造が硬直化しつつある状況は否定できません。
行政経費、いわゆる財源で考えますと、本市の歳入の３割以上を占める地方交付税は、人口や面積を基準としており、財政規模が縮小することに伴い、行政サービスの低下が懸念されます。 上記だけでも人口減少が市民や地域に及ぼす影響は多大であり、このような状態は全国至るところで起きていることから、地方創生が取り上げられたと認識しているところでございます。
平成２９年度の当初予算は、市長選挙を控えていたことから、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費や一般行政経費、継続事業であった投資的経費を中心に、２９９億９，０００万円の骨格予算でスタートし、市長選挙後の６月に新市長のもと、新たな政策的経費、臨時的経費等を肉付けし、通年予算となりました。
この制度は、行政経費の削減を図ることが目的として掲げられており、その目的を達成する手段として民間能力を活用するという側面が強く、地域活性化や文化芸術・スポーツ振興等を図る施設管理については費用対効果だけでははかれない側面もあります。
◎財政部長（近光愼二君） 議員おっしゃるとおり、地方交付税の役割というのは標準的な行政経費を賄うということで制度ができております。これに成果を反映するというのはどうかというのは、確かに我々もそういうところはありますけど、これも一つの制度でございます。
普通交付税について、簡単に申し上げますと、標準的な行政経費として算定される支出額が、財政収入として算定される収入額を超えた場合、その差額を財源不足額として国から交付されるものでございます。この収入額に、ふるさと納税により控除された住民税の減収分のうち、７５％に相当する額が算入され、それが財源不足額として、普通交付税で補われる仕組みとなっております。
そういった視点から、下松市自体もコンパクトシティーでございますので、これはもう皆さん御承知と思いますけれども、いろんな行政経費が極力かからない、そういったものでございます。こういったものは当然下松市の利点でもありますし、今後も進めていかないといけないというふうに考えております。
現在予算編成中ではございますが、詳細について公表できないものもございますが、人件費等の義務的経費、政策的な経費等を除く一般行政経費の一般財源は、額が平成２９年度と同程度を確保し、市全域の均衡ある発展に向け萩市に必要な事業を見極め、産業振興、子育て、人づくりを重点項目として予算編成を行っている状況でございます。
目的は行政経費削減のためか、それとも市民ニーズに応えて公共施設本来の目的を果たすためなのか。この計画によって生活の利便性で地域格差が拡大するのではないかと私は懸念しておりますが、そういうことはないと言い切れるかどうか。今後、この計画を具体化する際の判断基準及び住民合意の確認はいつどのようにされるのかも含めて、お示しいただきたいと思います。
御承知のとおり、地方交付税は標準的な行政経費である基準財政需要額から標準的な地方税等の一定割合により算定される基準財政収入額を控除したものが各地方公共団体の財源不足額として交付されるもので、補助金と異なり、個別事業の財源として特定することができないものであります。